開運!投資まとめ☆

幸せと資産を増やしたい!日常にちょっとした楽しみを見つけたい☆という思いから、お金に関するお話や気になるニュースなどをまとめています。お楽しみいただけたら幸いです♡

    テックビューロは3月8日、仮想通貨取引所「Zaif」のCMキャラクターを務めていた女優の剛力彩芽さんの写真を、Zaifのトップページから削除した。金融庁から同日、業務改善命令を受けたため、剛力さんのイメージが悪化する可能性があることなどを考慮し、「写真掲載を自粛した」という。 

    金融庁は8日、Zaifについて、「システム障害や、不正出金・不正取引など多くの問題が発生しているが、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切」などと指摘し、テックビューロに対して業務改善命令を出した。同社はこれを受けて8日、剛力さんが出演するCMのYouTube動画と、トップページの写真を削除した。

    2: 投資のお楽しみまとめ 2018/03/09(金) 12:12:43.48 ID:mP08sLav
    ここも駄目だったのか

    引用元: ・http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520564663/

    【【仮想通貨】「Zaif」トップページから剛力彩芽さんの写真削除 「行政処分受け自粛」(゚д゚)! 】の続きを読む



    巨額の仮想通貨が流出した問題で、コインチェックは、およそ460億円に上る顧客への補償を、来週をめどに実施すると発表しました。

    「お客様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたこと、本日説明する内容の報告が遅れたことを深く反省しております」(コインチェック 和田晃一良 社長)

    コインチェックの和田社長は会見で、仮想通貨流出の被害者およそ26万人に対し、来週をめどに補償を始めると明らかにしました。補償額はおよそ460億円に上ります。

    3: 投資のお楽しみまとめ 2018/03/09(金) 01:58:57.34 ID:sX2Sf9lV0
    よかったぁ

    引用元: ・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520528233/

    【【仮想通貨】コインチェック、和田社長会見 来週めどに約460億円の補償開始 辞任も含めて検討(゚д゚)! 】の続きを読む

    金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。 

    行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。

    4: 投資のお楽しみまとめ 2018/03/08(木) 12:55:34.66 ID:NRtLefbS0
    出金できない剛力はセーフなのか
    (´・ω・)

    引用元: ・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520480983/

    【【金融庁】仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止(´Д`)】の続きを読む

    仮想通貨ブームで、取引所が最大の勝ち組の一つになりつつある。 

    仮想通貨取引所を運営する上位10社の手数料収入は1日当たり最大300万ドル(約3億2000万円)と、年間では10億ドルを突破する見通しだ。データを調査するコインマーケットキャップ・ドット・コムに報告された取引高や、各取引所のウェブサイトに掲載された手数料情報に基づき、ブルームバーグが推計をまとめた。
    これら非公開の取引所運営会社の正確な手数料を知ることはほぼ不可能であり、推計は概算にすぎない。1日当たり取引高と手数料情報によれば、上位10社の年間収入は数十億ドル規模と推定される。
    1日当たりの取引高では、中国のバイナンスとOKExが約17億ドル相当で首位を分け合うが、バイナンスの手数料は0.2%と、OKExが最も活発に取引するユーザーに課す手数料(0.07%)よりも高く、1日当たりの収入はバイナンスが首位の可能性が高い。
    収入ランキングでは、アジアに拠点を置くフオビやビットフィネックス、アップビット、ビットサムが続く。スマートコントラクト・プラットフォームのAelfがまとめたデータによると、仮想通貨取引の半分以上がアジアに拠点を置く取引所で行われている。

    2: 投資のお楽しみまとめ 2018/03/07(水) 23:05:07.00 ID:ekQlgoWg
    なんか、いびつな業界だねぇ。

    引用元: ・http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520431290/

    【【仮想通貨】仮想通貨ブーム、最大の勝ち組は取引所か( ゚Д゚)! 】の続きを読む

    仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題に絡み、政府は利用者に補償金が支払われた場合の課税関係について、答弁を閣議決定した。2月27日付。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 

    答弁書で政府はまず、「日本円での返金はどのような法律関係に基づき行われるものか現時点で明らかではないことから、課税関係についても一概に答えるのは困難」とした。

    その上で、「一般論として、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と答えた。

    ●補償金は課税対象と考えた方がよさそう・・・政府答弁は前進

    「得べかりし利益」とは、不法行為や債務不履行がなければ本来取得できたはずの利益のことで逸失利益とも言われる。かみ砕くと、「損害賠償金だとしても本来は所得とすべきものや、本来取得できたはずの利益への賠償であれば、課税対象になりうる」ということだ。

    弁護士ドットコムニュースの取材に対し、国税庁は2月1日、「コインチェックの発表や各種報道により今回の事象が発生したことは承知しているが、いつ、どのような形で補償されるか確定的ではなく、現時点で方針を決めることはできない」(個人課税課)と回答していた。今回の政府答弁は、その時よりも前進した回答だといえる。

    コインチェックは流出被害にあったNEM保有者約26万人に対し、補償として、総額約460億円の日本円を返金する方針を表明しているが、補償時期は明らかにしていない。

    ●「強制的な利益確定」である点は実質的に変わらず

    専門家は今回の政府見解をどう捉えているか。山本邦人税理士は、『一般論という断りがありますが、「損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」という見解から解釈すると、以下のように考えられます」と話す。

    単純化してみる。100円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難被害にあい、その後に800円の賠償金をもらった場合、盗難時の利益は900円で、盗難された1,000円を損失とみることができる。賠償金として800円をもらうとすれば、課税所得は以下のとおり計算されるという。

    900円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=700円(課税所得)

    一方、900円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難され、その後に800円の賠償金をもらった場合ならどうか。

    100円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=△100円(課税所得)

    そうすると、下の場合は課税所得がマイナスなので非課税となり、上の場合に課税される。考え方を整理すると以下のとおりだという。

    (1)盗難された時点で「所得となるべきもの、または、得べかりし利益」が確定する

    (2)盗難された資産を損失とし、雑損控除か雑所得の必要経費として(1)から差し引く

    (3)賠償金を受けとった時は、課税所得に含める

    この見解の場合、賠償金が仮に出なかった時には納税義務が課されないため、被害者を保護するという利点があるという。しかし、山本税理士は「盗難により、強制的な利益確定になるという結果については、この見解においても実質的に変わりはないようです」と指摘する。

    (元ソースはこちら)
    https://www.bengo4.com/internet/n_7524/

    引用元: ・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520296567/

    【【仮想通貨】コインチェック補償金 「強制的な利益確定」で課税か(゚д゚)! 】の続きを読む

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