［東京　１１日］ - 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が昨年末以降の保ち合い下限を割り込み、不透明感が高まっている。米国の財政金融政策を覆う不透明性に加えて、シリアや北朝鮮情勢を巡る地政学リスクが高まっていることなどを背景に、様子見姿勢が強い。

すでに発表済みの決算期に関しては、当社が継続的に調査している２００社ベースで見ると、第１―第３四半期の経常利益額は会社予想の８３％まで進捗（しんちょく）している。よって、最終的な通期の業績は、会社予想に対して上方に着地する公算だ。さらに、１―３月期のドル円相場はその前の四半期に比べても円安推移なので、アナリストの予想を上回ることも十分あり得るだろう。

テクニカル指標で見ても、東証一部の騰落レシオ（２５日）は４月１８日頃までに底入れの可能性が高い。下げ止まりの時期が視野に入ってきた。